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既得権益を侵される・・・ってどういうこと・・・・ 

2007年04月25日 ()
天下り規制 公務員法改正案、閣議決定 なお反発、成立微妙
http://blog100.fc2.com/dailynews4/admin.php?mode=newentry



 官僚側は依然、「既得権益を侵される」と強く反発というのが、どれだけおいしい世界なのかを物語っている。この法案が成立しないと、安倍晋三首相の力量が問われる。


4月25日8時0分配信 産経新聞


 政府は24日の臨時閣議で、国家公務員の再就職(天下り)規制と、能力・実績主義の導入を柱とする国家公務員法改正案を決定した。25日に国会へ提出する。ただ、重要法案の審議日程が立て込んでおり、7月の参院選を控え会期延長が困難な今国会での成立は、微妙な情勢だ。

 安倍晋三首相は24日夜、「今回の公務員制度改革は60年ぶりの大改革だ。当然提出する以上は、成立に向け全力を尽くす」と強調した。

 改正案は、省庁ごとの天下り斡旋(あっせん)を平成23年までに禁止。規制対象も民間企業だけでなく、すべての非営利法人にまで拡大する。再就職斡旋を、20年中に内閣府に新設する「官民人材交流センター」に一元化。(1)省庁職員による斡旋(2)関係企業などへの求職活動(3)OBの口利き行為-を禁じ、違反者には最高3年の懲役刑を科す。

 21年度から能力・実績に基づく人事評価制度を導入し、「I種」「II種」などの採用試験区分や年次にとらわれない昇進、昇給を義務付ける。

 今回の改革は、「利権化」していた企業・法人への天下り斡旋を排除し、官民癒着構造の解消を目指すもの。明治以来続く「役人の身分制度」(ノンキャリア組)にメスを入れ、能力次第で出世できることを明記した点が画期的だといえる。

 だが、官僚側は依然、「既得権益を侵される」と強く反発。骨抜きを図り「さまざまな働きかけを強めている」(公明党行革本部幹部)。

 自民党の中川秀直幹事長は24日、二階俊博国対委員長らに「明日にでも審議入りできないか」と打診した。今国会の会期延長は事実上不可能で、6月23日までの会期内に成立させるためには5月中に参院に送付することが望ましいためだ。

 しかし、審議入りは早くても連休明けからになるのは確実。社会保険庁改革関連法案など他の重要法案の審議日程がすでに入っている。民主党が「政府による再就職斡旋を禁止する」との対案を準備し、対決姿勢を強めていることも考慮すると、審議日程の確保は難しいとの見方もある。
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[2007.04.25(Wed) 12:03] 国内Trackback(0) | Comments(0)
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